2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（辰己昌良君） 一月三十日に赤土等流出防止対策について沖縄防衛局が県による立入りの要請に応じており、その日に県の職員による現場への立入り及び現状確認が行われておりますが、特に指摘等は受けておらないという報告を受けております。
○政府参考人（辰己昌良君） 一月三十日に赤土等流出防止対策について沖縄防衛局が県による立入りの要請に応じており、その日に県の職員による現場への立入り及び現状確認が行われておりますが、特に指摘等は受けておらないという報告を受けております。
また、沖縄県の赤土等流出防止条例に基づきまして、県に提出した事業行為通知書に記載しております赤土等流出防止対策を実施して工事を進めているところでございまして、埋立予定地の外海の水の濁りのモニタリングにおいては、埋立材による水の濁りの影響は確認されておりません。 そして、一月三十日に沖縄県の職員による現場への立入り及び現状確認が行われておりますが、そのときに特段の指摘は受けておりません。
「代替施設（進入灯及び燃料桟橋を含む）及び埋立（護岸を含む）の工事計画については、今後、基本設計において、条件を具体的に検討し、環境面等をも考慮の上工事の内容を決定し、工法、工事工程、赤土等流出防止対策、重機搬入計画等の工事計画を策定する。」と記されておりました。
その実施に当たりましては、侵食を受けやすい国頭マージなどの土壌条件、地域特有の強い降雨などの自然条件等を勘案いたしまして、昭和五十四年度に沖縄県が策定されました土砂流出防止対策方針を初め、平成七年度十月の赤土等流出防止条例の施行に合わせた土地改良事業等における赤土等流出防止対策設計指針の策定等によりまして、工事中あるいは工事後の赤土流出防止に努めているところでございます。
この報告を受けまして、これは来年度予算に計上しておるところでございますけれども、沖縄開発庁と連携いたしまして、赤土等流出防止対策推進事業を計上しております。これは、二つのやることをねらっておりまして、一つは人工衛星を活用した赤土の流出状況の把握手法の開発、これが第一でございます。
○政府委員（野中和雄君） 赤土等の防止につきましては、先生今お話しのように、沖縄県におかれまして昨年、平成七年十月に沖縄県赤土等流出防止条例を施行されますとともに、従来の土砂流出防止対策方針に基づきました土砂流出防止対策実施基準を改定いたしまして、土地改良事業等における赤土等流出防止対策設計指針というのを設定されたところでございます。